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必要な諸経費・税金



住宅購入を検討するときに忘れてはいけないのが、諸経費や税金の存在です。住宅の場合、購入価格が数千万円と高額なため、諸経費や税金だけで数百万円になるケースも少なくないのですが、購入金額の大きさ故か、皆さんあまり注意されません。
実際には、車が買えるくらいのお金を払うのですから、賢い購入者になるために「どのような内容にお金を支払っているのか?」押さえておきましょう。

下表に、主な諸経費と税金の項目を挙げてみました。この中でとくに大きいのが、「保証料」と「保険」で、自分自身でコントロールできる費用ですから、知っておいて損は無いでしょう。

「保証料」の場合、一般的に借入額の0.2%程度ですから、保証料無料の住宅ローン等を選択することで節約を図れます。ただ、反面そのようなローンは金融機関に支払う事務手数料が割高のケースもあるので、ご注意ください。
「保険」の団体信用生命保険料に関しては、民間金融機関のローンの場合、金利に含まれていますから気にされないと思いますが、フラット35の場合は含まれていないので、借入額の概ね0.35%程度の特約料を支払うことになります。

現在、期間限定で景気対策や環境対策の一環として諸々の優遇制度がありますが、個々の制度だけでは、全体でどの程度お得になるのかイメージしづらいのが現実です。
住宅購入にかかる費用の全体像が見えてくることで、自分自身にとっての“本当の買い時”を逃すことも少なくなるのではないでしょうか。

【諸経費】

登記費用 ・表示登記費用(新築物件の場合)
・所有権移転登記費用(新築物件は所有権保存登記)
・抵当権設定費用(住宅ローンを組む場合で、いわゆる担保設定)
保証料 ・住宅ローン保証料(第三者の連帯保証人を探す代わりに、ローン保証会社に保証してもらう費用)
保険 ・火災保険(建物にかけます。ローンを組んでいる場合は必須です)
・地震保険(地震による火災は、火災保険では保証してくれないので、地震の多い地域では加入しておくと安心です)
・団体信用生命保険料(住宅ローンを組む場合に加入。債務者が死亡したときに住宅ローンの残高と同額の保険金が支払われ、住宅ローンが完済されます。遺族にはローンのない住居が残ります)
手数料 ・不動産仲介手数料(売主から直接の場合はかかりませんが、不動産業者を仲介すると必要になります)
・ローン事務手数料(ローンを組む時の手数料で、金融機関に支払われます)

【税金】
印紙税 (1)売買契約書
(2)金銭消費貸借契約証書(住宅ローンを組む場合)
などの書類作成時
登録免許税 登記手続きに必要
不動産取得税 初回のみ、建物・土地に課税 ※住宅に関しては軽減制度あり
固定資産税 毎年、不動産を保有している限り課税 ※住宅に関しては軽減制度あり
都市計画税 都市計画区域内の土地・建物に課税



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